技能実習生
日本企業にて技術、技能又は知識を習得するために外国人を受入れ、技能実習生の人材育成と日本で取得した技術の母国移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省が実施している制度です。
運営に関する規程について
私たちOHRは
沖縄企業とアジア諸国との人材交流を促進し
企業と人材を成長させる
外国人材育成コンサルティング協同組合です。
アジアとの地理的優位性を持つ「沖縄」を
“日本の玄関口”へ
外国人材ワンストップのサポート体制
OHRは、アジア人材の能力を経営の中枢に添え、発展を目指す企業が集まる協同組合として、2015年に設立いたしました。技能実習生や特定技能など外国人材の受入れから、人材育成に関する課題にワンストップで対応いたします。
グループ会社 外国人の為の日本語学校「学校法人ゴレスアカデミー」と協業
ゴレスアカデミーは、教育の原点に立ち、日本文化に基づいた生活習慣や日本人の考え方が徐々に理解できるよう、学業面、生活面、就学就労面、全てにわたり指導をを実施しております。これこそ日本でしか学べない事であり、将来日本とのビジネスを考えている多くの学生にとって、貴重な財産となります。20年で2000名を超える世界41か国からの受入れ実績と、人脈の「資産」を織り交ぜながらオリジナルのサポート体制で支援いたします。
「沖縄」を活かすことが、付加価値に
気候的にも文化的にもアジア諸国との共通点を多く持つ沖縄だからこそ、海外諸国、特にアジアから日本への玄関口となり、交流拠点として、独自の国際交流を通して価値観を共有できます。また、相手地域の文化を理解する事こそ、新しい時代の扉を開く鍵となります。
大きな転換期を迎え、「アジアの時代」を生きる私たちは、今を精一杯生きている彼らと共に、次の時代を創っていく所存です。
Our Services
私たちは沖縄企業の海外進出と海外からの人材の受入れを応援します。
特定技能
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れていく制度です。
日本語教育
日本で学び働く外国人の増加に伴い開発された、場所や時間を選ばずスマホ等で手軽に利用できるE-learning教材「ゴレス日本語すいすい」を活用し、外国人の日本語能力向上に力を注ぐ。
経営改善
人材育成研修
沖縄県中小企業団体中央会、商工会議所等の制度を活用し、定期的に、人材育成や経営改善をテーマに合同研修会を実施。
また、自主開催の「外国人材受入れセミナー」は、毎月1回、ベトナムの送り出し機関とWebで繋ぎ、共同で開催している。
事業協同組合
中小企業者がお互いに助け合いの精神（ゆいまーる）に基づき、共同経済事業を行うことで、事業上の諸問題の解決や経営の安定・効率化を図ろうとする組合組織です。
日本語学習をサポートし、コミュニケーション力を高めます
Q&A
技能実習制度は、どのような職種がありますか？
2025.3月現在、91職種 168 作業での受入れが可能です ※詳細別紙1参照
特定技能は、どのような職種がありますか？
特定分野（16分野）
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業（太字の11分野のみ特定技能2号の受け入れ可能）
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業（太字の11分野のみ特定技能2号の受け入れ可能）
技能実習制度ってなんですか？
日本企業での技能、技術または知識習得を希望する開発途上地域等の若者を招き、その実習する産業分野において自国より進んだ技能や知識等を習得することにより、帰国後に自国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
どの国から受け入れできますか？
2026年1月現在、ベトナム・インドネシア・ネパールからの実習生を受け入れています。
今後、フィリピン・バングラディッシュ・ミャンマーも念頭に準備を進めております。
今後、フィリピン・バングラディッシュ・ミャンマーも念頭に準備を進めております。
何人から受け入れできますか？
1社につき2名以上からの受入れが可能です。
何人まで受け入れできますか？
受け入れ可能な人数の上限は、一般受入れ企業様の場合最多は3人です。建設業の場合は、日本人常勤雇用者（社会保険被保険者）の人数です。
受入れには、どんな費用が、幾らぐらいかかりますか？
初期費用：組合加入費・出資金
人選費用：技能実習計画申請に係る費用一式
（書類作成・在留資格認定証明書作成・送出し機関事前教育費、任意保険含む）
入国時：出入国に係る費用一式
（往復渡航費、国内交通費、入国後講習費、入国後講習手当、講習期間保険、講習時宿泊費）
その他：面接渡航費、諸経費
月々費用：組合会費、監理費、送出し機関監理費 ※詳細はお問い合わせ下さい
人選費用：技能実習計画申請に係る費用一式
（書類作成・在留資格認定証明書作成・送出し機関事前教育費、任意保険含む）
入国時：出入国に係る費用一式
（往復渡航費、国内交通費、入国後講習費、入国後講習手当、講習期間保険、講習時宿泊費）
その他：面接渡航費、諸経費
月々費用：組合会費、監理費、送出し機関監理費 ※詳細はお問い合わせ下さい
技能実習の期間は何年ですか？
技能実習2号移行職種＝3年間（条件によっては最長5年）
技能実習2号移行対象外の職種＝1年
技能実習2号移行対象外の職種＝1年
どのように技能実習生を選びますか？
受入れ企業の担当者にも同行していただき、判断力テスト、体力テスト、計算テスト、面接を行い、選抜します。
送り出し機関とはなんですか？
技能実習生の母国において、技能実習生の募集・教育訓練および日本へ派遣する手続き一切を行う機関です。
技能実習生の寮の手配は企業側が用意するのですか？
技能実習生の寮（宿泊施設）は、受入れ企業にてご用意していただく必要があります。
実習生一人当たり寝室スペース4.5㎡以上の確保が必要です（6畳に2人が目安）。敷金・礼金は、企業様ご負担となります。
宿泊施設の家賃は、企業側、実習生側、いずれの負担でも結構です。
実習生一人当たり寝室スペース4.5㎡以上の確保が必要です（6畳に2人が目安）。敷金・礼金は、企業様ご負担となります。
宿泊施設の家賃は、企業側、実習生側、いずれの負担でも結構です。
技能実習生を社会保険に加入させなくてはなりませんか？
技能実習生と受入れ企業の両者間で雇用契約を締結します。
したがって日本の労働基準法が適用されますので、社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（雇用保険・労災保険）への加入は必須です。
したがって日本の労働基準法が適用されますので、社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（雇用保険・労災保険）への加入は必須です。
技能実習生の事故や病気にはどのように対応しますか？
技能実習中の事故については、日本人従業員と同様に労災保険が適用されます。
技能実習中以外の事故やケガ、病気等に関しては、こちらも日本人同様に健康保険が適用のため、自己負担費用は3割です。
いずれの場合も、組合までご報告の義務があります。
技能実習中以外の事故やケガ、病気等に関しては、こちらも日本人同様に健康保険が適用のため、自己負担費用は3割です。
いずれの場合も、組合までご報告の義務があります。
申し込みから実習開始までには、どのくらいの期間がかかりますか？
お申し込みから日本へ入国するまでに、約6ヶ月強の期間がかかります。
その期間に、送出し機関にて日本語、日本での生活・文化に関する知識（生活様式・習慣・マナー等）、実習職種の基礎知識、および体育の授業を組み入れ、心身ともに健康な実習生を養成します。
生活学習を経て、各受入れ企業へと配属されます。
その期間に、送出し機関にて日本語、日本での生活・文化に関する知識（生活様式・習慣・マナー等）、実習職種の基礎知識、および体育の授業を組み入れ、心身ともに健康な実習生を養成します。
生活学習を経て、各受入れ企業へと配属されます。
申し込んで企業へ配属までの流れは？
1. 申込 → 2. 人材選定（現地/Zoom面接） → 3. 技能実習計画申請 → 4. 在留資格申請 → 5. VISA申請 → 6. 入国（入国後講習） → 7. 配属 です。
有給休暇を取得させる必要はありますか？
労働基準法が適用されるため、就業規則に沿って有給休暇を取得させる必要があります。
（日本人従業員と全く同様です）
（日本人従業員と全く同様です）
残業や休日出勤をさせることは可能ですか？
残業・休日出勤は可能です。
労働基準法が適用されますので、場合によっては、36協定の締結や変形労働制が必要です。
労働基準法が適用されますので、場合によっては、36協定の締結や変形労働制が必要です。
日本語のレベルはどの程度ですか？（配属時にはペラペラですか？）
個人個人にもよりますが、生活するために必要な最低限の日本語と、安全に関する言葉は理解できます。多くの実習生は配属後も継続して日本語の学習が必要です。
日本語はどうやって勉強させたらいいですか？
実習生にテキストや動画を利用しての学習を推奨するのはもちろんのこと、受入れ企業の皆様も、彼らが理解できるように簡単な日本語に言い換えてみる、等のご理解・ご協力が日本語習得への近道です。また地域の日本語サークルへの参加や、その送迎のサポートだけでも、彼らの日本語学習を応援することになります。
日本語レベルや技術レベルの上達はどのように確認することができますか？
日本語においては年2回（7月、12月）日本語能力検定試験（JLPT）がございます。
実習の技能については技能検定試験がございます。技能実習1号から2号への移行前や2号修了前にそれぞれ受験が必要となります。それらを受験することで確認していきます。
実習の技能については技能検定試験がございます。技能実習1号から2号への移行前や2号修了前にそれぞれ受験が必要となります。それらを受験することで確認していきます。
日本語でのコミュニケーションや、文化・生活習慣等の違いによって起こるトラブルが心配
日本語力の不足による誤解や、文化・生活習慣の違いでのトラブルは多少の差はあれ、避けては通れない問題です。初めの3ヶ月で信頼関係を築き、次の3ヶ月で仕事をマスターする感じをイメージしていただければと思います。
どうやって仲良くなれますか？
実習生が日本語を学習するのはもちろんですが、受入れ企業の皆様も、『伝わるコミュニケーション』を工夫する必要がございます。最初のうちのミスコミュニケーションも国際交流のうちです。
地元の文化・習慣を教えつつ、ぜひ、彼らの文化にも興味を持っていただき、情報交換していく中で、相互理解を深めていくことができます。
実習生達は母国での生活習慣の中で、男女の差なく料理等の家事を身に付けていることが多く、例えば、彼らのお国料理を教わることも楽しい歩み寄りの場となります。職場の従業員を巻き込むことで福利厚生の場にもなり、お互いの距離を近づける一案です。お互いの言葉を教えあうのもおすすめです。
地元の文化・習慣を教えつつ、ぜひ、彼らの文化にも興味を持っていただき、情報交換していく中で、相互理解を深めていくことができます。
実習生達は母国での生活習慣の中で、男女の差なく料理等の家事を身に付けていることが多く、例えば、彼らのお国料理を教わることも楽しい歩み寄りの場となります。職場の従業員を巻き込むことで福利厚生の場にもなり、お互いの距離を近づける一案です。お互いの言葉を教えあうのもおすすめです。
『失踪』のうわさを聞きます。実際はどうなのですか？
当組合では、極力失踪者を出さないように、受入れ企業様と協力し、実習生と企業の監理・監督を行っております。実績としましては、残念ながら8年間受入れの200名中3名失踪者が出ております。現在は、配属6ヶ月後講習や帰国6カ月前講習などを実施。同期実習生と受入れ企業様と共に参加していただくことで、失踪のデメリット等の再認識と、また重要なタイミングに集合することで、実習生や受け入れ企業様の不安・不満・困りごと・嬉しいことの共有・解決にも貢献。なかなか会う機会のない同期との交流など、有意義な講習であり、そういう場があることで、失踪防止につながる効果を実感しております。
（2026/10月現在）
（2026/10月現在）
『失踪者』が出てしまった場合、実習は打ち切りですか？
複数人いる技能実習生の中に万一失踪者が出てしまった場合でも、その後の実習制度継続が可能であり続けるためにも、受入れ企業様は、常々労働基準法を守り、かつ組合の巡回訪問がきちんと行われている必要があります。
その二つが守られている限り実習は継続可能です。実際、上記の企業様も実習継続中です。
その二つが守られている限り実習は継続可能です。実際、上記の企業様も実習継続中です。
沖縄県人材育成事業協同組合の特色は？
私どもの組合は、ゴレスというグループ企業に属しております。グループ内に日本語学校、特定技能の登録支援機関、国際交流・多文化共生を核とするNPO法人を有するため、施設内で一貫して入国後講習が完遂でき、継続しての日本語学習支援、地元との共生のアドバイスなど親身に対応いたします。
また、地元組合であることで、地元ならではの対応が可能です。6ヶ月後講習・JLPT受験サポート・技能検定・帰国前講習を直接行っており、実習生・受入れ企業への定期巡回訪問や、困りごとが発生した場合でも通訳の同行や、電話通訳などを活用し、更にホットライン電話やSNSを通してタイムリーに、誠心誠意、『表情の見える』対応を心がけております。
また、地元組合であることで、地元ならではの対応が可能です。6ヶ月後講習・JLPT受験サポート・技能検定・帰国前講習を直接行っており、実習生・受入れ企業への定期巡回訪問や、困りごとが発生した場合でも通訳の同行や、電話通訳などを活用し、更にホットライン電話やSNSを通してタイムリーに、誠心誠意、『表情の見える』対応を心がけております。
Cooperative Information
- 組合名
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沖縄県人材育成事業協同組合
OHR (Okinawa Human Resources Cooperative)
- 設立日
- 2015年12月8日
- 本部
- 沖縄県那覇市西2丁目12-14
- Tel／Fax
- 098-865-3377／098-865-3355
- 役員
-
代表理事 仲田 俊一
（ゴレスグループ 代表者）
代表メッセージ
副理事長 川上 佐敏
（有限会社春水工業 代表取締役会長）
理 事 玉城 剛
（有限会社ミナミ建設 代表取締役）
理 事 東迎 光二
（学校法人ゴレスアカデミー日本文化経済学院 生活指導部長）
理 事 具志堅 源和
（株式会社サングリーン沖縄 代表取締役）
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一般監理事業許可団体 許1712001293号
職業紹介事業許可届出受理番号
47－特－000008
登録支援機関登録番号 20登－004276
- 組合員企業
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