技能実習生
日本企業にて技術、技能又は知識を習得するために外国人を受入れ、技能実習生の人材育成と日本で取得した技術の母国移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省が実施している制度です。
アジアと沖縄の国際交流を
アジア⇄沖縄の
ビジネス人材の
私たちOHRは
沖縄企業とアジア諸国との人材交流を促進し
企業と人材を成長させる
外国人材育成コンサルティング協同組合です。
アジアとの地理的優位性を持つ「沖縄」を
“日本の玄関口”へ
外国人材ワンストップのサポート体制
OHRは、アジア人材の能力を経営の中枢に添え、発展を目指す企業が集まる協同組合として、2015年に設立いたしました。技能実習生や特定技能など外国人材の受入れから、人材育成に関する課題にワンストップで対応いたします。
グループ会社 外国人の為の日本語学校「学校法人ゴレスアカデミー」と協業
ゴレスアカデミーは、教育の原点に立ち、日本文化に基づいた生活習慣や日本人の考え方が徐々に理解できるよう、学業面、生活面、就学就労面、全てにわたり指導をを実施しております。これこそ日本でしか学べない事であり、将来日本とのビジネスを考えている多くの学生にとって、貴重な財産となります。20年で2000名を超える世界41か国からの受入れ実績と、人脈の「資産」を織り交ぜながらオリジナルのサポート体制で支援いたします。
「沖縄」を活かすことが、付加価値に
気候的にも文化的にもアジア諸国との共通点を多く持つ沖縄だからこそ、海外諸国、特にアジアから日本への玄関口となり、交流拠点として、独自の国際交流を通して価値観を共有できます。また、相手地域の文化を理解する事こそ、新しい時代の扉を開く鍵となります。
大きな転換期を迎え、「アジアの時代」を生きる私たちは、今を精一杯生きている彼らと共に、次の時代を創っていく所存です。
Our Services
私たちは沖縄企業の海外進出と海外からの人材の受入れを応援します。
特定技能
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れていく制度です。
日本語教育
日本で学び働く外国人の増加に伴い開発された、場所や時間を選ばずスマホ等で手軽に利用できるE-learning教材「ゴレス日本語すいすい」を活用し、外国人の日本語能力向上に力を注ぐ。
経営改善
人材育成研修
沖縄県中小企業団体中央会、商工会議所等の制度を活用し、定期的に、人材育成や経営改善をテーマに合同研修会を実施。
また、自主開催の「外国人材受入れセミナー」は、毎月1回、ベトナムの送り出し機関とWebで繋ぎ、共同で開催している。
事業協同組合
中小企業者がお互いに助け合いの精神（ゆいまーる）に基づき、共同経済事業を行うことで、事業上の諸問題の解決や経営の安定・効率化を図ろうとする組合組織です。
日本語学習をサポートし、コミュニケーション力を高めます
Q&A
技能実習制度は、どのような職種がありますか？
2021.3 月現在、85 職種 156 作業での受入れが可能です。 ※詳細別紙 1 参照
特定技能は、どのような職種がありますか？
特定分野（ 14 分野）
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（太字の 2 分野のみ特定技能 2 号の受け入れ可能）
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（太字の 2 分野のみ特定技能 2 号の受け入れ可能）
技能実習制度ってなんですか？
日本企業での技能、技術または知識習得を希望する開発途上地域等の若者を招き、その実習する産業分野において自国より進んだ技能や知識等を習得することにより、帰国後に自国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
どの国から受け入れできますか？
2021 年 10 月現在、ベトナムからの実習生を受け入れています。
今後、フィリピン、ネパールも念頭に準備を進めております。
今後、フィリピン、ネパールも念頭に準備を進めております。
何人から受け入れできますか？
1 社につき 2 名以上からの受入れが可能です。
Cooperative Information
- 組合名
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沖縄県人材育成事業協同組合
OHR (Okinawa Human Resources Cooperative)
- 設立日
- 2015年12月8日
- 本部
- 沖縄県那覇市西2丁目12-14
- Tel／Fax
- 098-865-3377／098-865-3355
- 役員
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代表理事 仲田 俊一
（株式会社ジャイス 代表取締役）
代表メッセージ
理 事 宮城 盛建
（社会福祉法人憲章会 理事）
理 事 玉城 剛
（有限会社ミナミ建設 代表取締役）
理 事 照屋 健
（株式会社照屋建設 代表取締役）
理 事 辻内 岳晴
（株式会社Polestar Okinawa Real Management 代表取締役）
理 事 東迎 光二
（学校法人ゴレスアカデミー日本文化経済学院 生活指導部長）
理 事 比嘉 清光
（沖縄県人材育成事業協同組合 事務局長）
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一般監理事業許可団体 許1712001293号
職業紹介事業許可届出受理番号
47－特－000008
登録支援機関登録番号 20登－004276
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